昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律 第17条

第17条 （費用の負担）

第1条から第15条の10までの規定による年金額の改定により増加する費用の負担は、次に定めるところによる。 一第1条から第3条の16第1項まで及び第3条の17第1項の規定による年金額の改定により増加する費用は、国が負担し、第3条の16第2項及び第3条の17第2項の規定による年金額の改定により増加する費用は、公共企業体等（新法第2条第1項第7号に規定する公共企業体等をいう。以下同じ。）が負担する。 二第4条から第15条の7まで及び第15条の9の規定による年金額の改定により増加する費用（次号及び第4号に掲げる費用を除く。）のうち、施行法第11条第1項第4号（施行法第42条において準用する場合を含む。）の施行日以後の組合員期間以外の期間として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用については、国が負担し、同号の施行日以後の組合員期間として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用については、新法第99条第2項第2号、第3項及び第5項、第125条並びに第126条第2項の規定（第4号において「費用負担規定」という。）の例による。 三第4条から第10条の7まで及び第10条の9の規定による年金額の改定により増加する費用のうち公務による障害年金又は公務に係る遺族年金についての費用は、国が負担する。 四第10条の7第5項、第10条の8、第10条の9第4項、第10条の10、第15条の7第5項、第15条の8、第15条の9第5項及び第15条の10の規定による年金額の改定により増加する費用のうち、旧公企体共済法の施行の日以後の旧公企体長期組合員であつた期間以外の期間として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用については、公共企業体等が負担し、同日以後の旧公企体長期組合員であつた期間として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用については、費用負担規定の例による。