昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律 第12条の2

第12条の2 （昭和五十年度における昭和四十七年四月以後の通算退職年金の額の改定）

昭和四十八年三月三十一日以前の通算退職年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。 一二十四万円 二通算退職年金の仮定俸給（前条第1項第2号に規定する通算退職年金の仮定俸給に一・二九三を乗じて得た額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額

２ 第11条の2第2項及び第3項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十年八月分」と、「前項第2号」とあるのは「第12条の2第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第12条の2第1項に」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第12条の2第1項及び同条第2項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。

３ 前条第3項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十年八月分（その給付事由が同年八月一日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、前二項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。