昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律 第15条の9

第15条の9 （昭和六十年度における通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定）

昭和五十八年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員（第4項の規定の適用を受ける者を除く。）及び同年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員（昭和五十八年度国の俸給調整適用者に限る。）に係る新法の規定による通算退職年金（第3項において「昭和五十八年三月三十一日以前等の通算退職年金」という。）で、昭和六十年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。 一五十六万二千八百四十八円 二通算退職年金の仮定俸給（次のイ、ロ又はハに掲げる当該通算退職年金の区分に応じそれぞれイ、ロ又はハに掲げる額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額

２ 第15条の5第2項及び第3項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の」とあるのは「第15条の9第1項の」と、「次項第1号」とあるのは「次項の規定により読み替えられた第15条の5第2項第1号」と、「前項第2号」とあるのは「第15条の9第1項第2号」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第15条の9第1項の規定及び同条第2項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。

３ 昭和五十八年三月三十一日以前等の通算退職年金に係る通算遺族年金で、昭和六十年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。

４ 前三項の規定は、第15条の7第4項の規定の適用を受ける年金で、昭和六十年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。

５ 第1項から第3項までの規定は、第15条の7第5項の規定の適用を受ける年金で、昭和六十年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。