昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律 第15条の10

第15条の10 （昭和六十年度における移行通算退職年金及び移行通算遺族年金の額の改定）

昭和五十八年三月三十一日以前に旧公企体共済法の退職をした旧公企体長期組合員及び同年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間に旧公企体共済法の退職をした旧公企体長期組合員（昭和五十八年度公企体俸給調整適用者に限る。）に係る移行通算退職年金（第4項において「昭和五十八年三月三十一日以前等の移行通算退職年金」という。）で、昭和六十年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該移行通算退職年金に係る旧公企体組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。 一五十六万二千八百四十八円 二移行通算退職年金の仮定俸給（次のイ、ロ又はハに掲げる当該移行通算退職年金の区分に応じそれぞれイ、ロ又はハに掲げる額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額

２ 第15条の8第2項及び第4項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の」とあるのは「第15条の10第1項の」と、「次項第1号」とあるのは「次項の規定により読み替えられた第15条の8第2項第1号」と、「前項第2号」とあるのは「第15条の10第1項第2号」と、同条第4項中「前三項」とあるのは「第15条の10第1項の規定、同条第2項において読み替えられた第2項の規定及び同条第3項」と読み替えるものとする。

３ 第1条第6項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

４ 昭和五十八年三月三十一日以前等の移行通算退職年金に係る移行通算遺族年金で、昭和六十年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該移行通算遺族年金を移行通算退職年金とみなして前三項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。

５ 前各項の規定は、国鉄共済組合が支給する年金については、適用しない。