昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律 第10条

第10条 （昭和五十二年度における昭和五十年四月以後の新法による年金の額の改定）

昭和五十年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員（第3項及び第6項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（次条において「昭和五十一年三月三十一日以前の年金」という。）で、昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額をそれぞれ新法第42条第2項若しくは施行法第2条第1項第19号又は同項第17号若しくは第18号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。 一仮定新法の俸給年額　当該年金の額（その年金の額について年金額の最低保障に関する新法、施行法その他の法律の規定で政令で定めるものの適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額。次号において同じ。）の計算の基礎となつた新法の俸給年額に一・〇六七を乗じて得た額に二千三百円を加えた額をいう。 二仮定恩給法の俸給年額又は仮定旧法の俸給年額　当該年金の額の計算の基礎となつた恩給法の俸給年額又は旧法の俸給年額に一・〇六七を乗じて得た額に二千三百円を加えた額をいう。

２ 第4条の10第2項から第8項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３ 第1項及び第4条の10第2項から第8項までの規定は、昭和五十年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に新法の退職をした衛視等に係る新法附則第13条の2から第13条の4まで、第13条の6又は第13条の7の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で、昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。

４ 昭和五十一年四月一日以後に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（新法第92条の2の規定の適用を受ける遺族年金を除く。）で、昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについては、第4条の10第2項から第8項までの規定に準じて年金の額を改定する。

５ 第1条第6項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

６ 昭和五十年四月一日から同年五月十四日までの間に新法の退職をした組合員で施行法第51条の4第3号に規定する沖縄の組合員であつたものに係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金のうち政令で定めるもので、昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについては、その額を、前各項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。