昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律 第10条の7

第10条の7 （昭和五十九年度における新法による年金等の額の改定）

昭和五十七年三月三十一日以前に新法の退職をした更新組合員（施行法第2条第1項第7号に規定する更新組合員をいい、施行法第41条第1項各号に掲げる者及び施行法第42条第1項に規定する恩給更新組合員を含む。以下この項において同じ。）（第3項及び第4項の規定の適用を受ける者を除く。）及び同年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に新法の退職をした更新組合員（昭和五十七年度の組合員であつた期間及び昭和五十六年度の組合員であつた期間（昭和五十七年四月一日に引き続く期間に限る。）内において、新法第2条第1項第5号に規定する俸給に係る給与法令の規定で昭和五十七年度における改正が行われなかつたものの適用を受けた期間又は当該俸給に係る給与法令の規定で同年度における改正が行われたものの当該改正前の規定の適用を受けた同年度内の期間及びこれに相当する昭和五十六年度内の期間で大蔵大臣が定めるもの（以下この条、第10条の9、第15条の7及び第15条の9において「昭和五十七年度国の俸給調整期間」という。）がある者（以下この条、第10条の9、第15条の7及び第15条の9において「昭和五十七年度国の俸給調整適用者」という。）に限るものとし、第3項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で、昭和五十九年二月二十九日において現に支給されているものについては、同年三月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額をそれぞれ当該年金に係る施行法第2条第1項第17号又は第18号に規定する恩給法の俸給年額又は旧法の俸給年額とみなし、第1号に掲げる年金については、更に、当該年金の額を前条第1項の規定により改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた新法第42条第2項又は施行法第2条第1項第19号に規定する俸給年額又は新法の俸給年額とみなされた額を当該年金に係る新法第42条第2項又は同号に規定する俸給年額又は新法の俸給年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、第10条の2第1項後段の規定を準用する。 一昭和五十六年三月三十一日以前等の年金　当該年金の額を前条第1項の規定により改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた施行法第2条第1項第17号又は第18号に規定する恩給法の俸給年額又は旧法の俸給年額とみなされた額にその額が別表第十三の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額 二昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に新法の退職をした者に係る年金（前号に掲げる年金に該当するものを除く。）　当該年金の額（その額について年金額の最低保障に関する新法及び施行法の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額。次項第2号において同じ。）の算定の基礎となつている施行法第2条第1項第17号又は第18号に規定する恩給法の俸給年額又は旧法の俸給年額にその額が別表第十三の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額 三昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に新法の退職をした昭和五十七年度国の俸給調整適用者に係る年金　昭和五十七年度国の俸給調整期間に係る新法第2条第1項第5号に規定する俸給について昭和五十八年度における改正後の給与法令の規定の適用を受けていたとしたならば当該年金の額の算定の基礎となるべき施行法第2条第1項第17号又は第18号に規定する恩給法の俸給年額又は旧法の俸給年額

２ 昭和五十七年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員（次項及び第4項の規定の適用を受ける者を除く。）及び同年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員（昭和五十七年度国の俸給調整適用者に限るものとし、次項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で、昭和五十九年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額をそれぞれ当該年金に係る新法第42条第2項又は施行法第2条第1項第19号に規定する俸給年額又は新法の俸給年額とみなし、更に、前項の規定により同条第1項第17号又は第18号に規定する恩給法の俸給年額又は旧法の俸給年額とみなされた額をそれぞれ当該年金に係る同項第17号又は第18号に規定する恩給法の俸給年額又は旧法の俸給年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、第10条の2第1項後段の規定を準用する。 一昭和五十六年三月三十一日以前等の年金　当該年金の額を前条第1項の規定により改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた新法第42条第2項又は施行法第2条第1項第19号に規定する俸給年額又は新法の俸給年額とみなされた額にその額が別表第十三の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額 二昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に新法の退職をした者に係る年金（前号に掲げる年金に該当するものを除く。）　当該年金の額の算定の基礎となつている新法第42条第2項又は施行法第2条第1項第19号に規定する俸給年額又は新法の俸給年額にその額が別表第十三の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額 三昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に新法の退職をした昭和五十七年度国の俸給調整適用者に係る年金　昭和五十七年度国の俸給調整期間に係る新法第2条第1項第5号に規定する俸給について昭和五十八年度における改正後の給与法令の規定の適用を受けていたとしたならば当該年金の額の算定の基礎となるべき新法第42条第2項又は施行法第2条第1項第19号に規定する俸給年額又は新法の俸給年額

３ 第1項の規定は昭和五十八年三月三十一日以前に新法の退職をした施行法第42条第1項に規定する恩給更新組合員（施行法第48条の4に規定する者を含む。）である衛視等に係る新法附則第13条の2から第13条の4まで、第13条の6又は第13条の7の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で昭和五十九年二月二十九日において現に支給されているものについて、前項の規定は昭和五十八年三月三十一日以前に新法の退職をした衛視等に係るこれらの年金で昭和五十九年三月三十一日において現に支給されているものについて、それぞれ準用する。

４ 第1項の規定は前条第5項の規定の適用を受ける年金で昭和五十九年二月二十九日において現に支給されているものについて、第2項の規定は当該年金で同年三月三十一日において現に支給されているものについて、それぞれ準用する。

５ 第1項の規定は公共企業体等の組合が支給する施行法第51条の4第2号に規定する沖縄の共済法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で昭和五十九年二月二十九日において現に支給されているものについて、第2項の規定はこれらの年金で同年三月三十一日において現に支給されているものについて、それぞれ準用する。

６ 第1条第6項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。