昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律 第10条の5

第10条の5 （昭和五十六年度における新法による年金等の額の改定）

昭和五十五年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員（次項及び第3項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（次条において「昭和五十五年三月三十一日以前の年金」という。）で、昭和五十六年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ当該各号に掲げる額をそれぞれ当該年金に係る新法第42条第2項若しくは施行法第2条第1項第19号又は同項第17号若しくは第18号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、第10条の2第1項後段の規定を準用する。 一昭和五十四年三月三十一日以前の年金　当該年金の額を前条第1項の規定により改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた新法第42条第2項若しくは施行法第2条第1項第19号又は同項第17号若しくは第18号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなされた額にその額が別表第十一の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額 二昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの間に新法の退職をした者に係る年金　当該年金の額（その年金の額について年金額の最低保障に関する新法及び施行法の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつた新法第42条第2項若しくは施行法第2条第1項第19号又は同項第17号若しくは第18号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額にその額が別表第十一の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額

２ 前項の規定は、昭和五十五年三月三十一日以前に新法の退職をした衛視等に係る新法附則第13条の2から第13条の4まで、第13条の6又は第13条の7の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で、昭和五十六年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。

３ 第1項の規定は、前条第3項の規定の適用を受ける年金で、昭和五十六年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。

４ 第1条第6項の規定は、前三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。