昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律 第10条の8

第10条の8 （昭和五十九年度における移行退職年金等の額の改定）

昭和五十七年三月三十一日以前に旧公企体共済法（施行法第51条の11第1号に規定する旧公企体共済法をいう。以下同じ。）の退職をした旧公企体長期組合員（同条第2号に規定する旧公企体長期組合員をいう。以下同じ。）及び同年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に旧公企体共済法の退職をした旧公企体長期組合員（昭和五十七年度の旧公企体長期組合員であつた期間及び昭和五十六年度の旧公企体長期組合員であつた期間（昭和五十七年四月一日に引き続く期間に限る。）内において、旧公企体共済法に規定する俸給に係る給与準則（日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第69号）附則第20条の規定による廃止前の日本専売公社法（昭和二十三年法律第255号）第43条の22、日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第256号）第44条及び日本電信電話株式会社法（昭和五十九年法律第85号）附則第11条の規定による廃止前の日本電信電話公社法（昭和二十七年法律第250号）第72条に規定する給与準則をいう。以下同じ。）の規定で昭和五十七年度における改正が行われなかつたものの適用を受けた期間又は当該俸給に係る給与準則の規定で同年度における改正が行われたものの当該改正前の規定の適用を受けた同年度内の期間及びこれに相当する昭和五十六年度内の期間で大蔵大臣が定めるもの（以下この条、第10条の10、第15条の8及び第15条の10において「昭和五十七年度公企体俸給調整期間」という。）がある者（以下この条、第10条の10、第15条の8及び第15条の10において「昭和五十七年度公企体俸給調整適用者」という。）に限る。）に係る国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第82号。以下「統合法」という。）附則第18条第2項、第19条第3項、第21条第3項又は第22条第3項に規定する移行退職年金、移行減額退職年金、移行障害年金又は移行遺族年金については、昭和五十九年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額をそれぞれ当該年金に係る統合法附則第18条第3項に規定する公企体基礎俸給年額又は統合法附則第24条第2項第2号に規定する施行法第2条第1項第17号若しくは第18号に規定する恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなされた額とみなし、統合法附則の規定を適用して算定した額に改定する。 一昭和五十七年三月三十一日以前に旧公企体共済法の退職をした者に係る年金　当該年金の額（その額について年金額の最低保障又は従前額保障に関する統合法附則の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつている統合法附則第18条第3項に規定する公企体基礎俸給年額又は統合法附則第24条第2項第2号に規定する施行法第2条第1項第17号若しくは第18号に規定する恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなされた額にその額が別表第十三の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額 二昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に旧公企体共済法の退職をした昭和五十七年度公企体俸給調整適用者に係る年金　昭和五十七年度公企体俸給調整期間に係る旧公企体共済法に規定する俸給について昭和五十八年度における改正後の給与準則の規定の適用を受けていたとしたならば当該年金の額の算定の基礎となるべき統合法附則第18条第3項に規定する公企体基礎俸給年額又は統合法附則第24条第2項第2号に規定する施行法第2条第1項第17号若しくは第18号に規定する恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなされた額

２ 第1条第6項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３ 前二項の規定は、国鉄共済組合が支給する年金については、適用しない。