昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律 第4条の9

第4条の9 （昭和五十一年度における昭和三十五年三月以前の新法による年金の額の改定）

前条第2項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十一年七月分以後、その額を、同項の規定により年金額を改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた第4条第1項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額にその額が別表第八の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）をそれぞれ同項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２ 次の各号に掲げる年金については、前項の規定の適用を受けて改定された額（遺族年金については、その額につき新法第88条の5（施行法において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用がある場合には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十一年七月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第4項後段の規定を準用する。 一退職年金のうち次のイからハまでに掲げる年金　次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額 二障害年金　次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額 三遺族年金　次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額

３ 前項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、同項の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法による扶助料、旧法による遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。 一遺族である子一人を有する場合　三万六千円 二遺族である子二人以上を有する場合　六万円 三六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）　二万四千円

４ 第2項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を前項第3号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。

５ 第1項又は第2項の規定の適用を受ける年金を受ける者が六十五歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。

６ 前各項の規定は、前条第4項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

７ 第1条第6項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。