昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 第8条

第8条 （昭和四十九年度における昭和四十七年四月以後の通算退職年金の額の改定）

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和四十九年九月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。 一二十四万円 二通算退職年金の仮定給料（当該通算退職年金の額の算定の基準となつた給料（その額が、昭和四十九年改正後の新法第44条第2項又は施行法第2条第1項第33号の規定がその者の退職の日に施行されていたとしたならばその者の通算退職年金の額の算定の基準となるべき給料の額を求めた場合におけるその給料の額より少ないときは、当該給料）に一・一五三を乗じて得た額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額

２ 第7条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の場合」とあるのは「第8条第1項の場合」と、「前項第2号」とあるのは「第8条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第8条第1項に」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第8条第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前三項」とあるのは「第8条第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前二項」と読み替えるものとする。

３ 施行法第132条の3第1項又は第2項の規定により支給される通算退職年金で昭和四十七年四月一日から同年五月十四日までの間の退職に係るもの及び沖縄の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金で政令で定めるもののうち、同月十五日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されているものにあつては同年九月分以後、同年九月一日以後給付事由が生じたものにあつてはその事由が生じた日の属する月の翌月分以後、その額を、それぞれ前二項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。