昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 第10条の8

第10条の8 （昭和五十九年度における通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定）

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金で昭和五十八年三月三十一日以前の退職に係るもの（第5項の規定の適用を受けるものを除く。第4項において「昭和五十八年三月三十一日以前の通算退職年金」という。）のうち、昭和五十九年三月三十一日において現に支給されている通算退職年金については、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。 一五十五万二千二十四円 二通算退職年金の仮定給料（次のイ、ロ又はハに掲げる当該通算退職年金の区分に応じそれぞれイ、ロ又はハに掲げる額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額

２ 第10条の6第2項及び第3項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の」とあるのは「第10条の8第1項の」と、「次項第1号」とあるのは「次項の規定により読み替えられた第10条の6第2項第1号」と、「前項第2号」とあるのは「第10条の8第1項第2号」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第10条の8第1項の規定及び同条第2項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。

３ 第1条第5項の規定は、前二項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の改定について準用する。

４ 昭和五十八年三月三十一日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で昭和五十九年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前三項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。

５ 前各項の規定は、沖縄の通算退職年金等で昭和五十九年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。