昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 第10条の4

第10条の4 （昭和五十四年度における通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定）

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十三年三月三十一日以前の退職に係る年金（第4項の規定の適用を受けるものを除く。第3項において「昭和五十三年三月三十一日以前の通算退職年金」という。）で昭和五十四年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。 一四十六万二千百三十二円 二通算退職年金の仮定給料（次のイ又はロに掲げる当該通算退職年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額

２ 第7条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の場合」とあるのは「第10条の4第1項の場合」と、「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十四年四月分」と、「前項第2号」とあるのは「第10条の4第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第10条の4第1項に」と、「昭和五十一年改正前の新法別表第三」とあるのは「昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第73号）第2条の規定による改正前の新法別表第三（昭和五十一年九月三十日以前に退職した者については、昭和五十一年改正前の新法別表第三）」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第10条の4第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前三項」とあるのは「第10条の4第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前二項」と読み替えるものとする。

３ 昭和五十三年三月三十一日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で昭和五十四年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。

４ 沖縄の通算退職年金等で昭和五十四年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、前三項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。