昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 第2条の5

第2条の5 （昭和四十九年度における昭和四十五年三月以前の地方公務員共済組合の年金の額の改定）

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和四十九年九月分以後、その額を、前条第1項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第1条第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額（仮定新法の給料年額とみなされた額にあつては、その額が、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第95号。以下「昭和四十九年法律第95号」という。）第2条の規定による改正後の新法第44条第2項又は昭和四十九年法律第95号第3条の規定による改正後の施行法第2条第1項第33号（以下「昭和四十九年改正後の新法第44条第2項又は施行法第2条第1項第33号」という。）の規定がその者の退職の日に施行されていたとしたならばその者の年金額の算定の基準となるべき給料年額を求め、その給料年額を基礎として現に支給されている年金の改定の例に従い、前各条の規定を適用するものとした場合における仮定新法の給料年額とみなされた額より少ないときは、当該仮定新法の給料年額とみなされた額）に別表第五の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の当該下欄に掲げる率を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の給料年額に係るものが二百九十四万円を超える場合には、当該給料年額については、二百九十四万円）を、それぞれ第1条第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２ 次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十九年九月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第3項後段の規定を準用する。 一退職年金のうち次のイからハまでに掲げる年金　次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額 二障害年金　次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額 三遺族年金　次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額

３ 前二項の規定の適用を受ける年金を受ける者が六十五歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、前項の規定に準じて改定する。

４ 第1条第5項の規定は、前三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

５ 前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

６ 沖縄の退職年金等のうち、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和四十九年九月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。