昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 第12条

第12条 （費用の負担）

前各条の規定による年金額の改定により増加する費用（次項に規定する費用を除く。）のうち、施行法第11条第1項第5号、第68条第1項第2号、第90条第1項第2号、第111条第1項第2号又は第132条の15第1項第4号の期間（以下この項において「施行日以後の組合員期間等」という。）以外の期間として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用については、政令で定めるところにより、国、地方公共団体、地方公務員共済組合、連合会（新法第141条第2項に規定する連合会をいう。次項において同じ。）又は団体（新法第144条の3第1項に規定する団体をいう。次項において同じ。）が負担し、施行日以後の組合員期間等として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用については、新法第113条第2項第2号及び第4項、第141条、第142条第1項、第2項及び第6項並びに第144条の10第3項第1号及び第4項第1号の規定の例による。

２ 前各条の規定による年金額の改定により増加する費用のうち公務による障害年金若しくは業務による障害年金又は公務に係る遺族年金若しくは業務に係る遺族年金についての費用は、政令で定めるところにより、国、地方公共団体、地方公務員共済組合、連合会又は団体が負担する。