昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 第16条

第16条

第14条の規定は、更新組合員等が昭和四十四年十月一日前に退職し、又は死亡した場合において、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第91号。以下この条において「昭和四十四年法律第91号」という。）第3条の規定による改正後の法律第156号第10条の2及び昭和四十四年法律第91号附則第13条第2項並びに施行法の規定を適用するとしたならば、退職年金、減額退職年金、障害年金若しくは遺族年金を新たに支給すべきこととなるとき、又はその者若しくはその遺族の退職年金、減額退職年金、障害年金若しくは遺族年金の額が増加することとなるときについて準用する。この場合において、第14条第1項中「昭和四十二年十月分」とあるのは、「昭和四十四年十月分」と読み替えるものとする。