地方公務員災害補償法 第十一条

(運営審議会)

昭和四十二年法律第百二十一号

基金に運営審議会を置く。

2 運営審議会は、委員十二人以内で組織する。

3 委員は、都道府県知事、市長、町村長、都道府県教育委員会の教育長及び委員、都道府県公安委員会の委員、地方公営企業の管理者並びに学識経験を有する者のうちから、理事長が総務大臣の認可を受けて任命する。

4 委員は、代表者委員会の委員と兼ねることができない。

5 次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。 一 定款の変更 二 業務規程の作成及び変更 三 毎事業年度の事業計画及び予算並びに決算 四 重要な財産の処分及び重大な債務の負担

6 運営審議会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて基金の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができる。

第11条

(運営審議会)

地方公務員災害補償法の全文・目次(昭和四十二年法律第百二十一号)

第11条 (運営審議会)

基金に運営審議会を置く。

2 運営審議会は、委員十二人以内で組織する。

3 委員は、都道府県知事、市長、町村長、都道府県教育委員会の教育長及び委員、都道府県公安委員会の委員、地方公営企業の管理者並びに学識経験を有する者のうちから、理事長が総務大臣の認可を受けて任命する。

4 委員は、代表者委員会の委員と兼ねることができない。

5 次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。 一 定款の変更 二 業務規程の作成及び変更 三 毎事業年度の事業計画及び予算並びに決算 四 重要な財産の処分及び重大な債務の負担

6 運営審議会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて基金の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができる。

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)地方公務員災害補償法の全文・目次ページへ →
第11条(運営審議会) | 地方公務員災害補償法 | クラウド六法 | クラオリファイ