液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 第87条

第87条 （関係行政機関への通報等）

経済産業大臣等は、第3条第1項の登録をし、第36条第1項、第37条の2第1項（第37条の4第3項において準用する場合を含む。）若しくは第37条の4第1項の許可をし、第6条、第8条、第23条、第37条の2第2項（第37条の4第3項において準用する場合を含む。）若しくは第38条の3の規定による届出若しくは第10条第3項の規定による届出（同条第2項に規定する場合に係るものに限る。）を受理し、第25条若しくは第26条の規定により登録の取消しをし、又は第37条の7第1項の規定により許可の取消しをしたときは、政令で定めるところにより、その旨を都道府県知事、指定都市の長、国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会又は消防庁長官若しくは消防長に通報しなければならない。

２ 消防庁長官又は消防長は、液化石油ガス販売事業者の液化石油ガスの貯蔵施設、供給設備若しくは充てん設備又は販売若しくは充塡の方法が第16条第1項、第16条の2第1項、第37条若しくは第37条の4第2項の経済産業省令で定める技術上の基準又は第16条第2項の経済産業省令で定める基準若しくは第37条の5第2項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していない場合その他災害の予防のため特に必要があると認める場合は、政令で定めるところにより、経済産業大臣、都道府県知事又は指定都市の長に対し、必要な措置をとるべきことを要請することができる。

３ 経済産業大臣は、第16条第1項若しくは第2項、第16条の2第1項、第35条の5、第37条、第37条の4第2項又は第37条の5第2項の基準を定める経済産業省令の制定又は改廃をしようとするときは、消防庁長官の意見を聴かなければならない。

４ 消防庁長官は、火災その他の災害の予防のため特に必要があると認めるときは、前項の基準の変更に関し経済産業大臣に意見を述べることができる。