中部圏開発整備法施行令 第5条
（住宅及び生活環境施設の整備に関する事項で根幹となるべきもの）
中部圏開発整備法施行令の全文・目次（昭和四十二年政令第二十号）
第5条 （住宅及び生活環境施設の整備に関する事項で根幹となるべきもの）
住宅及び生活環境施設の整備に関する事項で根幹となるべきものは、次に掲げる施設のうち広域的な見地から配置及び規模を定める必要があるものの整備に関する事項とする。 一公営住宅、独立行政法人都市再生機構が建設する住宅その他の一団地の住宅 二都市公園法（昭和三十一年法律第79号）の規定による都市公園 三水道法（昭和三十二年法律第177号）の規定による水道 四下水道法（昭和三十三年法律第79号）の規定による下水道 五廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第137号）の規定による一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設 六医療法（昭和二十三年法律第205号）の規定による病院で国、独立行政法人国立病院機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、国立大学法人法（平成十五年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人、国立健康危機管理研究機構又は医療法第31条に規定する者が開設するもの
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