印紙税法施行令 第22条
（相互間の手形の税率が軽減される金融機関の範囲）
印紙税法施行令の全文・目次（昭和四十二年政令第百八号）
第22条 （相互間の手形の税率が軽減される金融機関の範囲）
法別表第一第3号の課税標準及び税率の欄２ロに規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関（第9号及び第10号に掲げるものにあつては、貯金又は定期積金の受入れを行うものに限る。）とする。 一信託会社 二保険会社 三信用金庫及び信用金庫連合会 四労働金庫及び労働金庫連合会 五農林中央金庫 六株式会社商工組合中央金庫 七株式会社日本政策投資銀行 八信用協同組合及び信用協同組合連合会 九農業協同組合及び農業協同組合連合会 十漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 十一金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第30項（定義）に規定する証券金融会社 十二コール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者のうち、財務大臣の指定するもの
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