引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行令 第二条
(国債の譲渡及び担保権の設定)
昭和四十二年政令第二百二十六号
法第七条第四項の政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。 一 国に譲渡する場合 二 地方公共団体に対し担保権の設定をする場合 三 財務省令で定める金融機関に対し担保権の設定をする場合
(国債の譲渡及び担保権の設定)
引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行令の全文・目次(昭和四十二年政令第二百二十六号)
第2条 (国債の譲渡及び担保権の設定)
法第7条第4項の政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。 一 国に譲渡する場合 二 地方公共団体に対し担保権の設定をする場合 三 財務省令で定める金融機関に対し担保権の設定をする場合