石炭鉱業年金基金法施行令 第16条

第16条 （資金の運用）

基金の業務上の余裕金の運用は、次の方法により行うものとする。 一銀行その他厚生労働大臣の指定する金融機関への預金 二信託会社（信託業法（平成十六年法律第154号）第3条又は第53条第1項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関（次項第1号において「信託会社等」という。）への金銭信託 三国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券、貸付信託の受益証券その他厚生労働大臣の指定する有価証券の取得 四不動産の取得

２ 前項第3号の規定により取得した有価証券は、次に掲げるものに運用することができる。 一信託会社等への信託 二金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第9項に規定する金融商品取引業者（同法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限り、同法第29条の4の2第8項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び同法第29条の4の4第7項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）をいう。次項において同じ。）への預託

３ 基金は、運用方法を特定する金銭信託若しくは不動産の取得により業務上の余裕金を運用する場合又は取得した有価証券を金融商品取引業者に預託する場合は、あらかじめ、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

４ 前三項に規定するもののほか、基金の余裕金の運用に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。