住民基本台帳法施行令 第31条

第31条 （指定都市の区及び総合区に対する法の適用）

法第38条第1項に規定する政令で定める法の規定は、法第6条第1項、第7条第8号、第9条第1項、第10条、第10条の2、第11条第3項、第11条の2第3項、第4項及び第8項から第12項まで、第12条第3項から第6項まで、第12条の2第3項及び第4項、第12条の3第5項から第8項まで、第15条第2項及び第3項、第15条の2第1項、第15条の3、第15条の4第2項から第4項まで、第16条第1項、第17条の2第2項、第19条第1項から第3項まで、第19条の2、第21条第1項、第21条の3第2項から第4項まで、第22条から第24条まで、第25条、第27条第2項及び第3項、第30条の3第1項及び第3項、第30条の4第3項及び第4項、第30条の45から第30条の48まで並びに第34条並びに附則第4条第1項とする。

２ 地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下この項及び次条において「指定都市」という。）について法の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。