住民基本台帳法施行令 第30条の9
（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供方法）
住民基本台帳法施行令の全文・目次（昭和四十二年政令第二百九十二号）
第30条の9 （通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供方法）
機構が行う法第30条の10第1項（第1号から第3号までに係る部分に限る。）の規定による特定機構保存本人確認情報の通知都道府県（同項に規定する通知都道府県をいう。次条及び第30条の11において同じ。）の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関（以下この条において「区域内の市町村の執行機関」という。）への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。 一総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて区域内の市町村の執行機関の使用に係る電子計算機に特定機構保存本人確認情報を送信する方法 二総務省令で定めるところにより、機構から特定機構保存本人確認情報を記録した磁気ディスクを区域内の市町村の執行機関に送付する方法
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