昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令 第9条の2

第9条の2 （昭和五十二年度における沖縄の共済法の規定による年金の額の改定）

法第6条の2第12項に規定する新法の規定による退職年金等で政令で定めるものは、法第2条の4第1項に規定する新法の規定による退職年金等のうち、第7条第1項に規定するものとする。ただし、法第6条の2第1項第2号に規定する一般職の職員であつた者（第13条の2第1項において「一般職の職員であつた者」という。）に係る第7条第1項に規定する年金で昭和五十年四月一日から同年五月十四日までの間の退職に係るもののうち、その者の退職の日にその者について昭和五十年度における改正後の同号に規定する給与条例等の給料に関する規定（これに準じ又はその例によることとされる場合を含む。第13条の2第1項において「給与条例等の給料に関する規定」という。）が適用されていたとしたならば第7条第1項に規定する年金に該当しなかつたものを除く。

２ 沖縄の退職年金等（前項に規定する年金のうち昭和四十七年五月十五日から昭和五十年五月十四日までの間の退職に係る年金を含む。以下同じ。）（沖縄の長の退職年金等及び法第1条第6項第1号に掲げる年金を除く。）で、昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ当該各号に掲げる額をそれぞれ沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。 一昭和五十年三月三十一日以前の退職に係る年金　当該年金に係る第5条の5第1項、第6条の4第1項、第7条の3第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）、第8条の2第1項又は前条第2項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額に一・〇六七を乗じて得た額に二千三百円を加えた額 二昭和五十年四月一日から同年五月十四日までの間の退職に係る年金　第5条第1項の規定の例により算出した当該年金の額の算定の基礎となつた給料年額に一・〇六七を乗じて得た額に二千三百円を加えた額

３ 法第6条の2第2項から第9項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

４ 前二項の規定は、沖縄の長の退職年金等及び第1項に規定する年金（法第1条第6項第1号に掲げる年金に限る。）のうち、昭和五十二年三月三十一日において現に支給されている年金で昭和五十年五月十四日以前の退職に係るものについて準用する。

５ 昭和五十二年三月三十一日において第1項ただし書に規定する年金の支給を受けていた者については、その者を同日において法第2条の4第1項に規定する新法の規定による退職年金等のうち第7条第1項に規定する年金に該当するもの以外のものの支給を受けていた者とみなして、法第6条の2第1項第2号の規定を適用する。