昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令 第4条の2

第4条の2 （遺族年金の加算の特例に関する調整）

法第2条の7第3項ただし書（同条第7項、法第3条の4第2項及び第3項、法第4条の3第2項及び第3項、法第5条の2第2項及び第3項並びに法第6条第2項から第4項まで並びに第5条の5第2項及び第3項、第6条の4第2項及び第3項、第7条の3第2項から第4項まで、第8条の2第2項及び第3項並びに第9条第3項から第5項までにおいて準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一恩給法の規定による扶助料又は施行法第2条第1項第2号に規定する退職年金条例（以下この号において「退職年金条例」という。）の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第51号）附則第14条第1項若しくは第2項（施行法第3条の3第4項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定又はこれらの規定に相当する退職年金条例の規定により当該年金に加えることとされている額が加えられる場合 二旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第256号）の規定により国家公務員等共済組合連合会が支給する年金のうち、施行法第2条第1項第50号に規定する国の旧法（次号において「国の旧法」という。）の規定による遺族年金に相当する年金又は昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第104号。以下「国の年金額改定法」という。）第2条第1項に規定する殉職年金若しくは公務傷病遺族年金（次号において「殉職年金等」という。）の支給を受ける場合 三国の旧法の規定による遺族年金又は殉職年金等の支給を受ける場合 四施行法第2条第1項第3号に規定する共済法（以下この条において「共済法」という。）の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、施行法第3条の4の規定によりその例によることとされる国の年金額改定法第3条の9において準用する国の年金額改定法第1条の9第5項本文の規定又はこれに相当する施行法第2条第1項第3号ロに規定する共済条例（以下この条において「共済条例」という。）の規定により当該年金に加えることとされている額が加えられる場合 五国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第128号）の規定による遺族年金（施行法第63条第1項又は第4項の規定により支給される退職年金若しくは減額退職年金又は障害年金に係るものに限る。）の支給を受ける場合

２ 法第6条の2第3項（同条第7項、第10項及び第11項並びに第9条の2第3項において準用する場合を含む。）において準用する法第2条の7第3項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一前項第1号から第3号まで及び第5号に掲げる場合 二共済法の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、施行法第3条の4の規定によりその例によることとされる国の年金額改定法第3条の10若しくは第3条の10の2において準用する国の年金額改定法第1条の10第5項前段若しくは第1条の10の2第6項前段の規定又はこれらの規定に相当する共済条例の規定により当該年金に加えることとされている額が加えられる場合

３ 法第6条の3第3項及び第7項（これらの規定を同条第10項及び第11項並びに第9条の3第2項において準用する場合を含む。）において準用する法第2条の7第3項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一第1項第1号から第3号まで及び第5号に掲げる場合 二共済法の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、施行法第3条の4の規定によりその例によることとされる国の年金額改定法第3条の11若しくは第3条の11の2において準用する国の年金額改定法第1条の11第5項前段若しくは第1条の11の2第3項前段の規定又はこれらの規定に相当する共済条例の規定により当該年金に加えることとされている額が加えられる場合