昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令 第3条
(年金額の最低保障額に関する規定)
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令の全文・目次(昭和四十二年政令第三百十七号)
第3条 (年金額の最低保障額に関する規定)
法第2条の3第1項第2号及び第14条の4第1項第2号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。 一昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和四十九年法律第95号。以下「四十九年法律第95号」という。)第2条の規定による改正前の新法第78条第2項ただし書、第87条第1項ただし書並びに第93条第2項及び第3項(これらの規定を同法第87条第2項、第102条第3項、第202条及び附則第20条第3項において準用する場合並びに同法第106条第1項、第107条第1項、附則第24条及び附則第25条の規定により読み替えて適用する場合を含む。) 二四十九年法律第95号第3条の規定による改正前の施行法第13条第2項、第29条、第41条、第42条、第143条の4第2項及び第143条の15(これらの規定を同法第55条第1項、第82条第2項、第83条第2項、第86条、第103条第2項、第104条第2項、第106条、第119条第2項、第121条及び第143条の18において準用する場合並びに同法第70条、第92条及び第113条の規定によりその例によることとされる場合を含む。) 三地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和四十一年法律第123号)附則第10条第1項 四昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和四十四年法律第93号)附則第6条
2 法第3条第1項及び第4条第1項に規定する政令で定めるものは、前項第1号及び第2号に掲げる規定、法第2条の3第6項において準用する同条第2項から第4項までの規定その他これらに類する規定で自治省令で定めるものとする。
3 法第5条第1項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定その他これらに類する規定で自治省令で定めるものとする。 一昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第53号。以下「五十一年法律第53号」という。)第2条の規定による改正前の新法第78条第2項ただし書、第87条第1項ただし書及び第93条の4(これらの規定を同法第78条の2第2項、第87条第2項後段、第87条の2第1項後段及び第2項後段、第102条第3項、第202条並びに附則第20条第4項において準用する場合並びに同法第106条第1項、第107条第1項、附則第24条第1項及び附則第25条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。) 二昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和五十年法律第80号)第3条の規定による改正前の施行法第13条第2項、第29条、第41条、第42条、第143条の4第2項及び第143条の15(これらの規定を同法第55条第1項、第82条第2項、第83条第3項、第86条、第103条第2項、第104条第3項、第106条、第119条第2項、第121条及び第143条の18において準用する場合並びに同法第70条、第92条及び第113条の規定によりその例によることとされる場合を含む。) 三法第4条第3項において準用する法第2条の5第2項及び第3項
4 法第6条第1項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定その他これらに類する規定で自治省令で定めるものとする。 一前項第1号に掲げる規定 二五十一年法律第53号第3条の規定による改正前の施行法第13条第2項、第29条、第41条、第42条、第143条の4第2項及び第143条の15(これらの規定を同法第55条第1項、第82条第2項、第83条第3項、第86条、第103条第2項、第104条第3項、第106条、第119条第2項、第121条及び第143条の18において準用する場合並びに同法第70条、第92条及び第113条の規定によりその例によることとされる場合を含む。) 三法第5条第3項において準用する法第2条の6第3項及び第4項
5 法第6条の2第1項第2号に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定その他これらに類する規定で自治省令で定めるものとする。 一新法第78条第2項ただし書、第87条第1項ただし書及び第93条の4(これらの規定を新法第78条の2第2項、第87条第2項後段、第87条の2第1項後段及び第2項後段、第102条第3項、第202条並びに附則第20条第4項において準用する場合並びに新法第106条第1項、第107条第1項、附則第24条第1項及び附則第25条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。) 二昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和五十二年法律第65号)第3条の規定による改正前の施行法第13条第2項、第29条、第41条、第42条、第143条の4第2項及び第143条の15(これらの規定を同法第55条第1項、第82条第2項、第83条第3項、第86条、第103条第2項、第104条第3項、第106条、第119条第2項、第121条及び第143条の18において準用する場合並びに同法第70条、第92条及び第113条の規定によりその例によることとされる場合を含む。) 三法第6条第3項において準用する法第2条の7第2項から第5項まで