昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令 第6条

第6条 （昭和四十八年度における昭和四十五年四月以後の沖縄の共済法の規定による年金の額の改定）

沖縄の既裁定年金のうち昭和四十五年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和四十八年十月分以後、その額を、第5条第1項の規定の例により算出した当該既裁定年金の額の算定の基礎となつた給料年額に一・二三四を乗じて得た額（その額のうち新法第44条第2項又は施行法第2条第1項第33号に規定する給料年額又は新法の給料年額に相当する給料年額に係るものが二百六十四万円をこえる場合には、これらの給料年額については、二百六十四万円）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。

２ 沖縄の既裁定年金のうち昭和四十六年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和四十八年十月分以後、その額を、前項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「一・二三四」とあるのは「一・一〇五」と読み替えるものとする。

３ 第5条の2第2項及び第3項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「第4条第1項」とあるのは、「第4条第2項」と読み替えるものとする。