昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令 第11条の2

第11条の2 （昭和五十年度における昭和四十七年四月以後の沖縄の共済法の規定による通算退職年金の額の改定）

施行法第132条の3第1項又は第2項の規定により支給される通算退職年金で昭和四十七年四月一日から同年五月十四日までの間の退職に係るものについては、昭和五十年八月分（その給付事由が同年八月一日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。 一二十四万円 二通算退職年金の仮定給料（前条第2項第2号に規定する通算退職年金の仮定給料に一・二九三を乗じて得た額（その額が三十一万円を超える場合には、三十一万円）をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額

２ 法第7条の2第2項から第4項までの規定及び第10条第3項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、法第7条の2第2項中「前項の場合」とあるのは「施行令第11条の2第1項の場合」と、「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十年八月分」と、「前項第2号」とあるのは「施行令第11条の2第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「施行令第11条の2第1項に」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「施行令第11条の2第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前三項」とあるのは「施行令第11条の2第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前二項」と、第10条第3項中「前二項の規定にかかわらず、前二項の規定」とあるのは「第11条の2第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた法第7条の2第2項から第4項までの規定にかかわらず、これらの規定」と読み替えるものとする。

３ 前二項の規定は、前条第1項に規定する年金で昭和四十七年五月十五日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るものについて準用する。