昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令 第13条の4

第13条の4 （昭和五十四年度における沖縄の共済法の規定による通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定）

沖縄の通算退職年金で昭和五十四年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。 一四十六万二千百三十二円 二通算退職年金の仮定給料（当該通算退職年金に係る前条第1項第2号に規定する通算退職年金の仮定給料に十二を乗じて得た額にその額が法別表第八の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えた額を十二で除して得た額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額

２ 法第7条の2第2項から第4項までの規定及び第10条第3項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、法第7条の2第2項中「前項の場合」とあるのは「施行令第13条の4第1項の場合」と、「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十四年四月分」と、「前項第2号」とあるのは「施行令第13条の4第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「施行令第13条の4第1項に」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「施行令第13条の4第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前三項」とあるのは「施行令第13条の4第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前二項」と、第10条第3項中「前二項の規定にかかわらず、前二項の規定」とあるのは「第13条の4第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた法第7条の2第2項から第4項までの規定にかかわらず、これらの規定」と読み替えるものとする。

３ 沖縄の通算退職年金に係る通算遺族年金で、昭和五十四年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。