昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令 第4条の6
（法第六条の七第一項に規定する管理職員に相当する者の範囲）
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令の全文・目次（昭和四十二年政令第三百十七号）
第4条の6 （法第六条の七第一項に規定する管理職員に相当する者の範囲）
法第6条の7第1項に規定する管理職員に相当する者として政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一新法第2条第1項第5号に規定する給料の月額の百分の二十以上の割合による管理職手当（地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第204条第2項に規定する管理職手当をいう。）を受けるべき職を占める者 二地方自治法の一部を改正する法律（平成十五年法律第81号）による改正前の地方自治法第158条の規定により地方公共団体に置かれる局若しくは部の長の職又はこれに相当する職を占める者（前号に掲げる者を除く。） 三新法第141条第1項に規定する組合役職員のうち前二号に掲げる者に相当する者 四その他前三号に掲げる者に準ずる者として自治省令で定める者
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