昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令 第1条の7

第1条の7 （昭和四十九年度における特定の者の新法年金の額の改定に係る仮定俸給年額に係る特例等）

法第6条の2第1項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる者とし、同項に規定する政令で定める率は、それぞれ当該各号に掲げる率とする。 一昭和四十五年四月一日から同月三十日までの間に新法の退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。以下第10条までにおいて同じ。）をした者　〇・一三八 二昭和四十六年四月一日から同月三十日までの間に新法の退職をした者　〇・一三五

２ 次の各号に掲げる者につき当該各号に掲げる額を算定する場合には、当該各号に掲げる者は、前項各号に掲げる者に該当しないものとする。 一昭和四十五年四月（昭和四十六年四月一日から同月三十日までの間に新法の退職をした者にあつては、同月。次号において同じ。）の初日（その日後その日の属する月に組合員の資格を取得した者にあつては、その資格を取得した日）に国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第141号）の適用を受けていた者（これに相当する者として大蔵大臣が定める者を含む。）　法第6条の2第1項（同条第3項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により、新法第42条第2項若しくは施行法第2条第1項第19号又は同項第18号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は旧法の俸給年額とみなされる額 二昭和四十五年四月に新法の退職をした者で、その退職をした日に国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けていた者（これに相当する者として大蔵大臣が定める者を含む。）　法第6条の2第1項の規定により、施行法第2条第1項第17号に規定する恩給法の俸給年額とみなされる額

３ 法第11条の2第1項第2号に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる者（第2号及び第3号に掲げる者にあつては、前項第1号に掲げる者に該当しない者に限る。）とし、同条第1項第2号に規定する政令で定める率は、それぞれ当該各号に掲げる率とする。 一昭和三十六年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの間に新法の退職をした者　法別表第六の上欄に掲げる退職をした時期の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率から一・一五三を控除して得た率 二昭和四十五年四月一日から同月三十日までの間に新法の退職をした者　〇・一三八 三昭和四十六年四月一日から同月三十日までの間に新法の退職をした者　〇・一三五

４ 第1条第3項の規定は、法第4条第1項若しくは第5項、第5条の7第1項若しくは第3項、第6条の2第1項若しくは第3項又は第7条第1項若しくは第2項に規定する年金の額を法第4条の7、第5条の7、第6条の2又は第7条の規定により改定する場合について準用する。