昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令 第6条

第6条 （昭和四十八年度における昭和四十五年四月以後の沖縄の共済法の規定による年金の額の改定）

昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間に沖縄の共済法の退職をした者に係る復帰前の沖縄の年金で、昭和四十八年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を、沖縄の共済法の退職をした日における当該年金の額（第4条の2に規定する規定に相当する沖縄の共済法に規定する年金額の最低保障に関する規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつた給料年額について特別措置法施行令第11条第1項第2号の算定方法に準じて算出した金額に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額（その額のうち俸給年額相当額に係るものが二百六十四万円をこえる場合には、当該俸給年額相当額に係るものについては、二百六十四万円）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。 一昭和四十五年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの間に沖縄の共済法の退職をした組合員　一・二三四 二昭和四十六年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間に沖縄の共済法の退職をした組合員　一・一〇五

２ 第5条の2第2項及び第3項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「第1条の6第2項」とあるのは、「第1条の6第3項」と読み替えるものとする。