昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令 第15条

第15条 （昭和五十二年度における昭和五十年四月以後の通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定）

法第15条第4項に規定する政令で定める年金は、国家公務員等共済組合法施行令附則第27条の4第5項の規定の適用を受けて算定された通算退職年金（当該通算退職年金に係る通算遺族年金を含む。）とする。

２ 前項に規定する通算退職年金のうち、昭和五十年四月一日から同年五月十四日までの間に新法の退職をした者に係るもので、昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。 一三十九万六千円 二通算退職年金の仮定俸給（当該通算退職年金の額の算定の基礎となつた給料について特別措置法施行令第11条第1項第2号の算定方法に準じて算出した金額に一・〇六七を乗じて得た額に二千三百円を十二で除して得た額を加えた額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額

３ 法第11条の2第2項及び第3項並びに第11条第3項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、法第11条の2第2項中「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十二年四月分」と、「前項第2号」とあるのは「施行令第15条第2項第2号」と、「前項に」とあるのは「施行令第15条第2項に」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「施行令第15条第2項及び同条第3項において読み替えられた前項」と、第11条第3項中「前二項の規定にかかわらず、前二項の規定」とあるのは「第15条第2項並びに同条第3項において準用する法第11条の2第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定」と読み替えるものとする。

４ 第1項に規定する通算退職年金に係る通算遺族年金のうち、昭和五十年四月一日から同年五月十四日までの間に新法の退職をした者に係るもので、昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。