昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令 第16条

第16条 （遺族年金等の加算の特例に関する調整）

法第1条の9第5項ただし書（法第1条の10第5項後段、第1条の10の2第6項後段、第1条の11第5項後段、第1条の11の2第3項後段、第1条の12第4項後段、第1条の12の2第3項後段、第1条の13第5項後段（同条第7項において準用する場合を含む。）及び第8項後段、第1条の14第5項後段（同条第8項において準用する場合を含む。）、第1条の15第5項後段（同条第8項において準用する場合を含む。）、第1条の16第5項後段（同条第8項において準用する場合を含む。）並びに第1条の17第5項後段（同条第8項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一恩給法（大正十二年法律第48号）の規定による扶助料又は施行法第51条の2第1項に規定する退職年金条例の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第51号。以下「昭和五十一年法律第51号」という。）附則第14条第1項若しくは第2項（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第153号。以下「地方の施行法」という。）第3条の3第4項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定又はこれらの規定に相当する当該退職年金条例の規定により当該年金たる給付に加えることとされている額が加えられる場合 二旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第256号）の規定により国家公務員等共済組合連合会が支給する年金（以下「旧令特別措置法の年金」という。）のうち、法第2条第1項に規定する殉職年金又は公務傷病遺族年金（以下「殉職年金等」という。）の支給を受ける場合 三施行法第2条第1項第2号に規定する旧法（以下「旧法」という。）の規定による殉職年金等の支給を受ける場合 四新法第88条第1号若しくは地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号）第93条第1号の規定又はこれらの規定に相当する沖縄の共済法の規定による遺族年金の支給を受ける場合

２ 法第2条の9第5項（法第2条の10第5項、第2条の10の2第5項、第2条の11第5項、第2条の11の2第4項、第2条の12第5項、第2条の12の2第4項、第2条の13第5項及び第9項後段、第2条の14第4項後段（同条第8項において準用する場合を含む。）、第2条の15第4項後段（同条第8項において準用する場合を含む。）、第2条の16第4項後段（同条第8項において準用する場合を含む。）並びに第2条の17第4項後段（同条第8項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、前項第1号に掲げる場合とする。

３ 法第3条の9において準用する法第1条の9第5項ただし書（法第3条の10において準用する法第1条の10第5項後段、法第3条の10の2において準用する法第1条の10の2第6項後段、法第3条の11において準用する法第1条の11第5項後段、法第3条の11の2において準用する法第1条の11の2第3項後段、法第3条の12において準用する法第1条の12第4項後段、法第3条の12の2において準用する法第1条の12の2第3項後段、法第3条の13において準用する法第1条の13第5項後段（同条第7項において準用する場合を含む。）及び第8項後段、法第3条の14において準用する法第1条の14第5項後段（同条第8項において準用する場合を含む。）、法第3条の15において準用する法第1条の15第5項後段（同条第8項において準用する場合を含む。）、法第3条の16第1項及び第2項において準用する法第1条の16第5項後段（同条第8項において準用する場合を含む。）並びに法第3条の17第1項及び第2項において準用する法第1条の17第5項後段（同条第8項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一第1項各号に掲げる場合 二旧令特別措置法の年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金の支給を受ける場合 三他の旧法の規定による遺族年金で大蔵省令で定めるものの支給を受ける場合

４ 法第3条の9において準用する法第2条の9第5項（法第3条の10において準用する法第2条の10第5項、法第3条の10の2において準用する法第2条の10の2第5項、法第3条の11において準用する法第2条の11第5項、法第3条の11の2において準用する法第2条の11の2第4項、法第3条の12において準用する法第2条の12第5項、法第3条の12の2において準用する法第2条の12の2第4項、法第3条の13において準用する法第2条の13第5項及び第9項後段、法第3条の14において準用する法第2条の14第4項後段（同条第8項において準用する場合を含む。）、法第3条の15において準用する法第2条の15第4項後段（同条第8項において準用する場合を含む。）、法第3条の16第1項及び第2項において準用する法第2条の16第4項後段（同条第8項において準用する場合を含む。）並びに法第3条の17第1項及び第2項において準用する法第2条の17第4項後段（同条第8項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一第1項第1号又は第2号に掲げる場合 二他の旧法の規定による殉職年金等で大蔵省令で定めるものの支給を受ける場合

５ 法第4条の9第3項ただし書（法第5条の9第2項（第5条の5第2項において準用する場合を含む。）、法第6条の4第2項（第6条の4第2項において準用する場合を含む。）、法第7条の3第2項（第7条の3第2項において準用する場合を含む。）、法第8条の2第2項（第8条の2第2項において準用する場合を含む。）又は法第9条第2項（第9条第3項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一第1項第1号に掲げる場合 二旧令特別措置法の年金のうち、旧法の規定による遺族年金に相当する年金又は殉職年金等の支給を受ける場合 三旧法の規定による遺族年金又は殉職年金等の支給を受ける場合 四施行法第51条の2第1項に規定する旧市町村職員共済組合法又は共済条例の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、地方の施行法第3条の4の規定によりその例によることとされる法第3条の9において準用する法第1条の9第5項本文の規定又はこれに相当する当該共済条例の規定により当該年金に加えることとされている額が加えられる場合

６ 前項の規定は、法第9条第4項の規定により、昭和五十年四月一日以後に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による遺族年金を法第4条の9第3項ただし書の規定に準じて改定する場合について準用する。

７ 法第4条の10第3項（法第5条の10第2項（第5条の6第2項において準用する場合を含む。）、法第6条の5第2項（第6条の5第2項において準用する場合を含む。）、法第7条の4第2項（第7条の4第2項において準用する場合を含む。）、法第8条の3第2項（第8条の3第2項において準用する場合を含む。）、法第9条の2第2項（第9条の2第2項において準用する場合を含む。）及び法第10条第2項（第10条第3項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）において準用する法第4条の9第3項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一第5項第1号から第3号までに掲げる場合 二施行法第51条の2第1項に規定する旧市町村職員共済組合法又は共済条例の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、地方の施行法第3条の4の規定によりその例によることとされる法第3条の10若しくは第3条の10の2において準用する法第1条の10第5項前段若しくは第1条の10の2第6項前段の規定又はこれらの規定に相当する当該共済条例の規定により当該年金に加えることとされている額が加えられる場合

８ 前項の規定は、法第10条第4項の規定により、昭和五十一年四月以後に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による遺族年金を法第4条の10第3項後段において準用する法第4条の9第3項ただし書の規定に準じて改定する場合について準用する。

９ 法第10条の2第3項及び第8項（これらの規定を同条第11項及び第10条の2第2項において準用する場合を含む。）において準用する法第4条の9第3項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一第5項第1号から第3号までに掲げる場合 二施行法第51条の2第1項に規定する旧市町村職員共済組合法又は共済条例の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、地方の施行法第3条の4の規定によりその例によることとされる法第3条の11若しくは第3条の11の2において準用する法第1条の11第5項前段若しくは第1条の11の2第3項前段の規定又はこれらの規定に相当する当該共済条例の規定により当該年金に加えることとされている額が加えられる場合

１０ 前項の規定は、法第10条の2第12項の規定により、昭和五十二年四月一日以後に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による遺族年金の額を同条第3項後段及び第8項後段において準用する法第4条の9第3項ただし書の規定に準じて改定する場合について準用する。