昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令 第10条の4
（給与に関する法令に準ずるもの及び管理職員に相当する者の範囲）
昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の全文・目次（昭和四十二年政令第三百二十二号）
第10条の4 （給与に関する法令に準ずるもの及び管理職員に相当する者の範囲）
法第10条の6第1項に規定する給与に関する法令に準ずるものとして政令で定めるものは、次に掲げる規程とする。 一国会職員法（昭和二十二年法律第85号）第25条第1項に規定する給料に関する規程 二国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法第4条に規定する給与準則 三国家公務員等共済組合連合会の職員の給与に関する規程
２ 法第10条の6第1項に規定する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第96号）附則第3項に規定する管理職員に相当する者として政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第98号）附則第3項に規定する管理職員 二裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第99号）附則第3項に規定する者 三検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第100号）附則第3項に規定する者 四前項各号に掲げる規程の適用を受ける者のうち大蔵省令で定める者
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の全文・目次ページへ →