昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令 第1条の3

第1条の3 （昭和四十五年度における新法年金の額の改定に係る仮定俸給年額の特例等）

法第4条第1項又は第5項に規定する年金（第2条の3の規定の適用を受ける年金を除く。）の額を法第4条の3の規定により改定する場合において、昭和四十年法律第101号第4条第1項第1号又は第3項第1号の規定により算定した額を求めるときは、これらの額の算定の基礎として算出される仮定俸給の額で十一万円を一・八八九六四で除して得た金額をこえるものについては、当該金額を当該仮定俸給の額とする。

２ 前項の規定は、法第5条の3第1項又は第2項に規定する年金（第2条の3の規定の適用を受ける年金を除く。）の額を法第5条の3の規定により改定する場合について準用する。この場合において、前項中「第4条第1項第1号又は第3項第1号」とあるのは「第5条第1項第1号又は第2項第1号」と、「算出される仮定俸給」とあるのは「求められる俸給」と、「十一万円」とあるのは「十五万円（昭和三十四年一月から同年九月までの間に係るものにあつては七万五千円とし、同年十月から昭和四十四年十月までの間に係るものにあつては十一万円とする。）」と、「当該仮定俸給」とあるのは「当該俸給」と読み替えるものとする。

３ 第1条第3項の規定は、法第4条第1項若しくは第5項又は第5条の3第1項若しくは第2項に規定する年金の額を法第4条の3又は第5条の3の規定により改定する場合について準用する。