昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令 第1条の5

第1条の5 （昭和四十七年度における新法年金の額の改定に係る仮定新法の俸給年額の特例等）

法第5条の5第1項又は第3項に規定する年金の額を同条の規定により改定する場合において、同条第1項第2号（同条第3項において準用する場合を含む。）に規定する年金の額の算定の基礎となつた新法第42条第2項又は国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第129号。以下「施行法」という。）第2条第1項第19号に規定する俸給年額又は新法の俸給年額が、二百二十二万円を法別表第五の上欄に掲げる新法の退職（法第5条の5第1項第2号又は第3項に規定する新法の退職をいう。）をした時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる率で除して得た金額を超えるときは、当該金額を当該俸給年額又は新法の俸給年額とする。

２ 第1条第3項の規定は、法第4条第1項若しくは第5項又は第5条の5第1項若しくは第3項に規定する年金の額を法第4条の5又は第5条の5の規定により改定する場合について準用する。