昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令 第2条

第2条 （昭和四十二年度及び昭和四十三年度における特別職の職員等の新法年金の額の改定に係る仮定俸給年額の特例）

法第4条第1項又は第5条第1項に規定する年金のうち特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第252号）の規定による俸給を受けた組合員に係る年金の額を法第4条又は第5条の規定により改定する場合には、昭和四十二年十月分から昭和四十三年九月分までについては、法第4条第1項第1号若しくは第5条第1項第1号又は第4条第1項第3号若しくは第5条第1項第3号の規定にかかわらず、次に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定旧法の俸給年額をこれらの規定に規定する仮定新法の俸給年額又は仮定旧法の俸給年額とみなす。 一仮定新法の俸給年額　昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律施行令（昭和四十年政令第317号。次号において「昭和四十年政令第317号」という。）第3条第1項第1号又は第2項第1号の仮定新法の俸給年額の算定の基礎となる恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十年法律第82号）附則別表第二の下欄に掲げる仮定俸給年額で恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第83号。次号において「昭和四十二年法律第83号」という。）附則別表第二の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定俸給年額を求め、その年額の十二分の一に相当する額（その額が十一万円をこえるときは、十一万円）を基礎として新法第42条第2項の規定の例により算定した俸給年額をいう。 二仮定旧法の俸給年額　昭和四十年政令第317号第3条第1項第2号又は第2項第2号の仮定旧法の俸給年額を昭和四十二年法律第83号附則別表第二の上欄に掲げる俸給年額とみなして同表の下欄に掲げる仮定俸給年額を求めた場合におけるその仮定俸給年額をいう。

２ 前項の規定は、法第4条第1項又は第5条第2項に規定する年金のうち特別職の職員の給与に関する法律の規定による俸給を受けた組合員に係る年金の額を法第4条又は第5条の規定により昭和四十三年十月分以後改定する場合について適用し、又は準用する。この場合において、前項第1号中「求め」とあるのは「算出し、その年額に対応する恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第48号。次号において「昭和四十三年法律第48号」という。）附則別表第二の下欄に掲げる仮定俸給年額を求め」と、同項第2号中「求めた」とあるのは「算出し、その年額に対応する昭和四十三年法律第48号附則別表第二の下欄に掲げる仮定俸給年額を求めた」と読み替えるものとする。

３ 前二項に規定する年金の額を法第4条第3項の規定を適用し又は準用して改定する場合には、同項中「その額を十二で除して得た額にそれぞれ対応する別表第二の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者については、同表の第二欄に掲げる金額）の十二倍に相当する金額」とあるのは「その額にそれぞれ対応する恩給法等の一部を改正する法律附則別表第五の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者については、同表の第二欄に掲げる金額）」と、「その額を十二で除して得た額にそれぞれ対応する別表第二の二の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者については、同表の第二欄に掲げる金額）の十二倍に相当する金額」とあるのは「その額にそれぞれ対応する恩給法等の一部を改正する法律附則別表第五の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者については、同表の第二欄に掲げる金額）」と読み替えるものとする。

４ 前三項の規定は、法第4条第1項又は第5条第1項若しくは第2項に規定する年金のうち裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第75号）又は検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第76号）の規定による報酬又は俸給を受けた組合員に係る年金の額を法第4条又は第5条の規定により改定する場合について準用する。この場合において、第1項各号及び第2項中「附則別表第二」とあるのは「附則別表第三」と、前項中「附則別表第五」とあるのは「附則別表第六」と読み替えるものとする。