昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令 第2条の3

第2条の3 （昭和四十五年度における特別職の職員等の新法年金の額の改定に係る仮定俸給年額の特例）

第2条第1項の規定は、法第4条第1項又は第5条の3第1項に規定する年金のうち特別職の職員の給与に関する法律の規定による俸給を受けた組合員に係る年金の額を法第4条の3又は第5条の3の規定により改定する場合について準用する。この場合において、第2条第1項第1号中「仮定俸給年額を」とあるのは「仮定俸給年額で第2条の2第1項の規定により読み替えられたものを算出し、その年額に対応する恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第99号。次号において「昭和四十五年法律第99号」という。）附則別表第二の下欄に掲げる仮定俸給年額を」と、「十一万円」とあるのは「十五万円（昭和三十四年一月から同年九月までの間に係るものにあつては七万五千円とし、同年十月から昭和四十四年十月までの間に係るものにあつては十一万円とする。）」と、同項第2号中「仮定俸給年額を求めた」とあるのは「仮定俸給年額で第2条の2第1項の規定により読み替えられたものを算出し、その年額に対応する昭和四十五年法律第99号附則別表第二の下欄に掲げる仮定俸給年額を求めた」と読み替えるものとする。

２ 前項の規定は、法第4条第1項又は第5条の3第1項に規定する年金のうち裁判官の報酬等に関する法律又は検察官の俸給等に関する法律の規定による報酬又は俸給を受けた組合員に係る年金の額を法第4条の3又は第5条の3の規定により改定する場合について準用する。この場合において、前項中「附則別表第二」とあるのは、「附則別表第三」と読み替えるものとする。