昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令 第18条
昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の全文・目次（昭和四十二年政令第三百二十二号）
第18条
法第1条の14第6項（同条第8項において準用する場合及びこれらの規定を法第3条の14において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第1条の15第6項（同条第8項において準用する場合及びこれらの規定を法第3条の15において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第1条の16第6項（同条第8項において準用する場合並びにこれらの規定を法第3条の16第1項及び第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び第1条の17第6項（同条第8項において準用する場合並びにこれらの規定を法第3条の17第1項及び第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する法第1条の13第9項に規定する政令で定める者は、前条第1項に定める者とする。
２ 法第1条の14第6項、第1条の15第6項、第1条の16第6項及び第1条の17第6項において準用する法第1条の13第9項に規定する老齢、退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、前条第2項各号に掲げる給付とする。ただし、その額が法第1条の14第5項（同条第8項において準用する場合を含む。）、第1条の15第5項（同条第8項において準用する場合を含む。）、第1条の16第5項（同条第8項において準用する場合を含む。）又は第1条の17第5項（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定により旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額の加算されるべき額に満たない給付を除く。
３ 法第1条の14第6項において準用する法第1条の13第9項ただし書に規定する政令で定める額は、五十五万円とする。
４ 法第1条の15第6項において準用する法第1条の13第9項ただし書に規定する政令で定める額は、五十七万円とする。
５ 法第1条の16第6項において準用する法第1条の13第9項ただし書に規定する政令で定める額は、五十八万円とする。
６ 法第1条の17第6項において準用する法第1条の13第9項ただし書に規定する政令で定める額は、六十万円とする。