登録免許税法施行規則 第18条

第18条 （船舶等の製造工事等に係る事業場の認定で課税しないものの範囲）

法別表第一第130号（一）に規定する財務省令で定める認定は、船舶安全法（昭和八年法律第11号）第6条ノ二（事業場の認定）の認定を受けている者が当該認定に係る船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和四十八年運輸省令第49号）第7条（認定の有効期間）の有効期間が満了した後に引き続き当該認定に係る同令第3条第1項（認定）の船舶又は物件の製造工事又は改造修理工事の能力と同一の能力について受ける同法第6条ノ二の認定とする。

２ 法別表第一第130号（二）に規定する財務省令で定める認定は、船舶安全法第6条ノ三（事業場の認定）の認定を受けている者が当該認定に係る船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第23条（認定の有効期間）の有効期間が満了した後に引き続き当該認定に係る同令第19条第1項（認定）の船舶又は物件の類型ごとの整備の能力と同一の能力について受ける同法第6条ノ三の認定とする。

３ 法別表第一第130号（三）に規定する財務省令で定める認定は、船舶安全法第6条ノ四第1項（事業場の認定）の認定を受けている者が当該認定に係る船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第37条（認定の有効期間）の有効期間が満了した後に引き続き当該認定に係る同令第33条第1項（認定）の船舶又は物件の類型ごとの遠隔支援業務の能力と同一の能力について受ける同法第6条ノ四第1項の認定とする。