登録免許税法施行規則 第9条
登録免許税法施行規則の全文・目次（昭和四十二年大蔵省令第三十七号）
第9条
法別表第三の二十三の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一農業共済組合（都道府県の区域を超える区域をその区域とするものを除く。以下この号において同じ。） その登記に係る不動産が法別表第三の二十三の項の第三欄の第1号又は第2号に規定する不動産に該当する旨を証する当該農業共済組合を所管する都道府県知事（地方自治法第252条の17の2第1項（条例による事務処理の特例）の規定により農業共済組合に係る事務を市町村が処理する場合にあつては、当該市町村の長）の書類 二農業共済組合（都道府県の区域を超える区域をその区域とするものに限る。）及び農業共済組合連合会 その登記に係る不動産が法別表第三の二十三の項の第三欄の第1号又は第2号に規定する不動産に該当する旨を証する農林水産大臣の書類
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）登録免許税法施行規則の全文・目次ページへ →