登録免許税法施行規則 第2条
登録免許税法施行規則の全文・目次（昭和四十二年大蔵省令第三十七号）
第2条
法別表第三の一の二の項の第四欄に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一法別表第三の一の二の項の第三欄の第1号又は第2号に掲げる登記 その登記に係る不動産が同欄の第1号又は第2号に規定する不動産に該当する旨を証する当該不動産に係る学校教育法（昭和二十二年法律第26号）第1条（学校の範囲）に規定する学校又は同法第124条（専修学校）に規定する専修学校若しくは同法第134条第1項（各種学校）に規定する各種学校の私立学校法（昭和二十四年法律第270号）第4条（所轄庁）に規定する所轄庁（地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の17の2第1項（条例による事務処理の特例）の規定により同表の一の二の項の第一欄に規定する学校法人に係る事務を市町村（特別区を含む。以下同じ。）が処理する場合にあつては、当該市町村の長）の書類 二法別表第三の一の二の項の第三欄の第3号に掲げる登記 次に掲げる登記の区分に応じそれぞれ次に定める書類 三法別表第三の一の二の項の第三欄の第4号に掲げる登記 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
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