流通業務市街地の整備に関する法律施行規則 第26条

第26条 （流通業務効率化基盤整備事業に関する計画の認定を取り消そうとする場合における聴聞手続）

主務大臣が法第47条の3第2項の規定に基づき流通業務効率化基盤整備事業に関する計画の認定を取り消そうとする場合において行政手続法（平成五年法律第88号）第三章第二節の定めるところにより行う聴聞の手続については、国土交通省聴聞手続規則（平成十二年総理府・運輸省・建設省令第1号）第2条から第13条までの規定を準用する。この場合において、同令第3条第1項中「行政庁」とあるのは「流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第110号）第47条の3第2項の主務大臣」と、同令第3条第2項及び第3項、第5条、第6条第2項から第4項まで、第10条、第12条第1項第5号及び第8号並びに第13条中「行政庁」とあるのは「流通業務市街地の整備に関する法律第47条の3第2項の主務大臣」と読み替えるものとする。