砂利採取法 第30条

第30条 （鉱業権者との協議）

砂利採取業を行なう土地の区域と鉱区とが重複するときは、砂利採取業者又は鉱業権者（租鉱区については、租鉱権者。以下同じ。）は、事業の実施について、鉱業権者又は砂利採取業者に対し協議することができる。

２ 採石法（昭和二十五年法律第291号）第34条第2項から第7項までの規定は、前項の規定による協議に準用する。

３ 鉱業法（昭和二十五年法律第289号）第126条から第132条までの規定は、前項において準用する採石法第34条第2項の決定についての審査請求に準用する。この場合において、鉱業法第127条第1項中「審査請求人」とあるのは「審査請求人及び処分を行つた経済産業局長」と、同法第130条中「及び当該処分の相手方」とあるのは「、当該処分の相手方及び当該処分を行つた経済産業局長」と読み替えるものとする。