小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 第33条

第33条 （国有の財産の譲与等）

国は、当分の間、小笠原諸島の住民の生活の安定を図るため必要があるときは、国有財産法（昭和二十三年法律第73号）、国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第219号）若しくは国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第246号）又は物品の無償貸付及び譲与等に関する法律（昭和二十二年法律第229号）その他の法令の規定によるほか、国が小笠原諸島において所有する政令で定める国有財産又は物品を、政令で定めるところにより、関係地方公共団体その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者に対し、無償又は時価より低い価格で譲渡し、又は貸し付けることができる。

２ 国は、当分の間、政令で定めるところにより、前項に規定する国有財産の管理を地方公共団体その他同項に規定する事業を行なう者に委託することができる。