金融機関の合併及び転換に関する法律 第38条

第38条 （債権者の異議）

消滅協同組織金融機関の債権者は、消滅協同組織金融機関に対し、第34条第1項の合併について異議を述べることができる。

２ 消滅協同組織金融機関は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、預金者、定期積金の積金者、掛金者、金銭信託の受益者、全国連合会債（信用金庫法第54条の2の4に規定する全国連合会債をいう。）の権利者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第4号の期間は、一月を下ることができない。 一第34条第1項の合併をする旨 二次のイ又はロに掲げる合併の区分に応じ、当該イ又はロに定める金融機関の商号又は名称及び住所 三前号の金融機関（銀行に限る。）の計算書類に関する事項として内閣府令で定めるもの 四債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

３ 前項の規定にかかわらず、消滅協同組織金融機関が同項の規定による公告を、官報のほか、信用金庫法第87条の4第1項各号（公告）、労働金庫法第91条の4第1項各号（公告）又は中小企業等協同組合法第33条第4項第2号若しくは第3号（定款）に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

４ 第26条第4項及び第5項の規定は、第1項の場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。