金融機関の合併及び転換に関する法律 第51条の3

第51条の3 （合併前の信用金庫電子決済等代行業の登録等に関する特例）

吸収合併存続金融機関又は新設合併設立金融機関が次の表の各号の上欄に掲げる種類の金融機関である場合には、合併の日において現に当該各号の中欄に掲げる登録を受けている者（当該合併における消滅金融機関との間で信用金庫電子決済等代行業（信用金庫法第85条の4第2項（登録）に規定する信用金庫電子決済等代行業をいう。）、労働金庫電子決済等代行業（労働金庫法第89条の5第2項（登録）に規定する労働金庫電子決済等代行業をいう。）又は信用協同組合電子決済等代行業（協同組合金融事業法第6条の5の2第2項（信用協同組合電子決済等代行業の登録）に規定する信用協同組合電子決済等代行業をいう。）に係る契約を締結している者に限り、当該合併の日において現に当該各号の下欄に掲げる登録を受けている者を除く。）は、当該合併の日に当該各号の下欄に掲げる登録を受けたものとみなす。

２ 前条第2項（第1号及び第2号に係る部分を除く。）及び第3項（第1号及び第2号に係る部分を除く。）の規定は、前項の規定により登録を受けたものとみなされる者について準用する。この場合において、同条第2項第3号中「前項の表の第5号」とあるのは「次条第1項の表の第1号」と、「第89条第5項」とあるのは「第89条第9項（銀行法の準用）」と、「第52条の37第1項各号」とあるのは「第52条の61の3第1項各号（登録の申請）」と、同項第4号中「前項の表の第7号」とあるのは「次条第1項の表の第2号」と、「第94条第3項」とあるのは「第94条第5項（銀行法の準用）」と、「第52条の37第1項各号」とあるのは「第52条の61の3第1項各号」と、同項第5号中「前項の表の第9号」とあるのは「次条第1項の表の第3号」と、「第6条の4の2第1項」とあるのは「第6条の5の10第1項（信用協同組合電子決済等代行業者等についての銀行法の準用）」と、「第52条の37第1項各号」とあるのは「第52条の61の3第1項各号」と、同条第3項第3号中「第1項の表の第5号」とあるのは「次条第1項の表の第1号」と、「第89条第5項」とあるのは「第89条第9項」と、「第52条の39」とあるのは「第52条の61の6（変更の届出）」と、同項第4号中「第1項の表の第7号」とあるのは「次条第1項の表の第2号」と、「第94条第3項」とあるのは「第94条第5項」と、「第52条の39」とあるのは「第52条の61の6」と、同項第5号中「第1項の表の第9号」とあるのは「次条第1項の表の第3号」と、「第6条の4の2第1項」とあるのは「第6条の5の10第1項」と、「第52条の39」とあるのは「第52条の61の6」と読み替えるものとする。

３ 内閣総理大臣（この項の規定により第2号に掲げる事項を登録する場合にあつては、内閣総理大臣及び厚生労働大臣）は、前項において準用する前条第2項の規定による書類の提出があつたときは、次の各号に掲げる事項を当該各号に定める登録簿に登録するものとする。 一当該書類に記載された信用金庫法第89条第9項（銀行法の準用）において準用する銀行法第52条の61の3第1項各号（登録の申請）に掲げる事項及び信用金庫法第89条第9項において準用する銀行法第52条の61の4第1項第2号（登録の実施）に掲げる事項　信用金庫電子決済等代行業者登録簿（信用金庫法第89条第9項において準用する銀行法第52条の61の4第1項に規定する信用金庫電子決済等代行業者登録簿をいう。） 二当該書類に記載された労働金庫法第94条第5項（銀行法の準用）において準用する銀行法第52条の61の3第1項各号に掲げる事項及び労働金庫法第94条第5項において準用する銀行法第52条の61の4第1項第2号に掲げる事項　労働金庫電子決済等代行業者登録簿（労働金庫法第94条第5項において準用する銀行法第52条の61の4第1項に規定する労働金庫電子決済等代行業者登録簿をいう。） 三当該書類に記載された協同組合金融事業法第6条の5の10第1項（信用協同組合電子決済等代行業者等についての銀行法の準用）において準用する銀行法第52条の61の3第1項各号に掲げる事項及び協同組合金融事業法第6条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の4第1項第2号に掲げる事項　信用協同組合電子決済等代行業者登録簿（協同組合金融事業法第6条の5の10第1項において準用する銀行法第52条の61の4第1項に規定する信用協同組合電子決済等代行業者登録簿をいう。）