金融機関の合併及び転換に関する法律 第76条

第76条 （過料）

金融機関の役員（銀行にあつては、民事保全法（平成元年法律第91号）第56条に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役若しくは執行役の職務を代行する者又は会社法第346条第2項、第351条第2項若しくは第401条第3項（同法第403条第3項及び第420条第3項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時取締役（監査等委員会設置会社にあつては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者を含む。）若しくは清算人（銀行にあつては、民事保全法第56条に規定する仮処分命令により選任された清算株式会社の清算人の職務を代行する者又は会社法第479条第4項において準用する同法第346条第2項の規定若しくは同法第483条第6項において準用する同法第351条第2項の規定により選任された一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者を含む。）又は第46条第1項の設立委員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一この法律の規定による合併又は転換に関する登記を怠つたとき。 二この法律の規定による合併若しくは転換に関する公告若しくは通知をすることを怠つたとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。 三第26条第2項（第58条において準用する場合を含む。）若しくは第5項（第38条第4項（第63条において準用する場合を含む。）及び第58条において準用する場合を含む。）又は第38条第2項（第63条において準用する場合を含む。）の規定に違反して合併又は転換を行つたとき。 四第21条第1項（第58条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書面又は電磁的記録を備え置かなかつたとき。 五第21条第2項（第28条第2項、第32条第3項（第58条において準用する場合を含む。）、第33条第5項及び第58条において準用する場合を含む。）又は第34条第2項（第40条第2項、第44条第3項（第63条において準用する場合を含む。）、第47条第3項及び第63条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 六第22条第7項（第58条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第325条において準用する同法第307条第1項第1号の規定による裁判所の命令に違反して、特定株主総会を招集しなかつたとき。 七第22条第7項（第58条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第325条において準用する同法第303条第2項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を特定株主総会の目的としなかつたとき。 八第46条第1項の規定により作成すべき定款又は特定株主総会の議事録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 九官庁又は特定株主総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。 十正当な理由がないのに、特定株主総会において、株主の求めた事項について説明をしなかつたとき。 十一第8条第2項（第55条第4項において準用する場合を含む。）において準用する長期信用銀行法第10条第1項若しくは第11条第4項の規定による届出若しくは公告をせず、又は虚偽の届出若しくは公告をしたとき。