金融機関の合併及び転換に関する法律 第63条
金融機関の合併及び転換に関する法律の全文・目次(昭和四十三年法律第八十六号)
第63条
前章第五節第一款(第36条第1項各号、第36条の2並びに第38条第2項第2号イ及びロを除く。)及び第44条の規定は、転換をする協同組織金融機関について準用する。この場合において、これらの規定中「合併契約」とあるのは「転換計画」と、第34条第1項中「効力発生日又は新設合併設立金融機関の成立の日(以下「効力発生日等」という。)」とあり、並びに第35条第1項、第36条第1項及び第37条中「効力発生日等」とあるのは「効力発生日」と、第34条第3項中「銀行と協同組織金融機関とが合併」とあり、第35条第1項中「前条第1項の合併」とあり、並びに第36条第1項、第37条第1項第1号及び第38条第1項中「第34条第1項の合併」とあるのは「転換」と、第34条第3項中「吸収合併存続銀行又は新設合併設立銀行」とあり、第36条第1項中「次の各号に掲げる合併の区分に応じ、当該各号に定める金融機関」とあり、第38条第2項第2号中「次のイ又はロに掲げる合併の区分に応じ、当該イ又はロに定める金融機関」とあり、及び第44条中「吸収合併存続協同組織金融機関」とあるのは「転換後金融機関」と、第37条第1項第1号中「当該合併」とあるのは「当該転換」と、同条第3項中「第3条第1項(第4号から第6号までに係る部分に限る。)の合併における消滅協同組織金融機関」とあるのは「第4条(第4号から第6号までに係る部分に限る。)の規定により転換をする協同組織金融機関」と、「吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関」とあるのは「転換後協同組織金融機関」と、第39条第1項中「消滅協同組織金融機関は、吸収合併存続金融機関との合意により」とあるのは「転換をする協同組織金融機関は」と、第44条第1項中「吸収合併により」とあるのは「転換により」と、「消滅金融機関」とあるのは「転換前の協同組織金融機関」と、「吸収合併に関する」とあるのは「転換に関する」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。